鹿児島市議会 2019-03-01 03月05日－07号
特に職員自身の行動や言動などがコンプライアンスに即しているかどうか、どのように判断なされていますか。 あわせて、防止及び再発防止についての決意をお聞かせいただきたいのであります。 以上、答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） 中原ちから議員にお答えをいたします。
特に職員自身の行動や言動などがコンプライアンスに即しているかどうか、どのように判断なされていますか。 あわせて、防止及び再発防止についての決意をお聞かせいただきたいのであります。 以上、答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） 中原ちから議員にお答えをいたします。
あるいは、市の本庁舎と住民とのパイプ役になり得る、職員自身も研修になる、能力や形成につながるとか、一般的に想定されるわけでありますけども、現在、職員数が、どの自治体においても、削減していくこの20年間の間にありましての問題点というのが、浮き彫りになってきております。
グループ制の活用については，所属長の積極的で主体的な取組のもと，職員自身の主体性，自主性の尊重と能力の発揮により職場を活性化できる制度であり，平成20年４月の組織改正において，消防局及び一部の出先機関を除いて導入したところです。
しかし、私がいつも指示しておりますが、自分で判断がつかないときは、上司に相談する、複数の職員で対応を協議する、そのことによって、その職員自身も、自分を証明してくれる第三者がいることになります。 ですので、今回の場合は、不幸にも一対一という状況だったと思われます。それを不服とした相手の方が、議会との語る会では、そのことをおっしゃったのではないかなと想像するわけであります。
また、高ストレス者と判定されながら医師の面接を受けた者が少なかったことについては、個人情報保護の観点から、判定結果は本人にのみ通知されることとなっており、高ストレス者と判定された職員自身が医師の面接を申し出る形になっているが、各学校において申し出のしやすい雰囲気づくりを職員全員に呼びかけるなどの取り組みを行っていなかったことから、このような結果になったものと考えているということであります。
職員の意に反する異動や職員自身の技術を発揮できない、職場環境を見直し、市民満足を向上させるために、また、職員の能力を十二分に発揮させるために４月の定期異動だけでなく、四半期ごととか、職員技能に応じた不定期異動の必要性を感じますが、取り組み姿勢をお示しください。 １回目の登壇、最後の質問は、リナシティかのや活性化についてです。 ８月11日、リナシティまるごと博物館を見学に行きました。
さらに、喫煙マナーの徹底をはじめ、継続的に情報提供と啓発を行っており、電子たばこへの移行や周囲への配慮など、職員自身の禁煙への取り組み、意識の変化も見えてきておりますので、たばこに関する健康講話を引き続き開催し、禁煙をするきっかけづくりとなるよう努めてまいります。 ３点目のご質問にお答えいたします。
◎総務局長（松永範芳君） 女性職員が今後さらにその能力を発揮し、活躍していくためには、さまざまな研修の充実等により、職員自身が知識を高め経験を積むとともに、より働きやすい環境となるようワークライフバランスの実現に向けた一層の取り組みが必要となるものと考えております。 以上でございます。
そこで、職員自身が経験した能力を公務に生かすことは、公務の部門でも重要であるため、職能を確保する意味でも、一定期間は公務に復帰できるという新たな取り組みとして出てきたものです。 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第17号 姶良市職員の配偶者同行休業に関する条例制定の件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、ストレスチェック制度導入の目的につきましては、職員自身のストレスへの気づきを促し、メンタルヘルス不調を未然に防止するとともに、職場環境の改善に生かし、働きやすい職場づくりを進めることでございます。 労働安全衛生法の今回の改正では、ストレスチェック制度が新たに創設され、事業者に検査の実施やその対応が義務づけられたところでございます。
そしてまた、平成24年４月から全職員に、全です、全職員にアカウントを取得させて、そして職員自身もどんどんアップしていく、そのようなこともされているようです。ですから、市民から苦情が来れば、担当課はそれをちゃんと見て、「今、こうなっております」、「このような感じで、今、検討しております」、「いついつまでに」とか、そういうことも投稿されるんだそうです。
現在のところ、警察による捜査の進捗状況やご遺族に対する当該職員の対応等について逐次報告を受けながら、当該職員自身へのケアも含めて対処している状況であります。緊急時の体制としては万全を期しておりますが、今後も引き続き常に適切な指示ができるような体制を組織として構築していきたいと考えております。
この状況の中で、毎週水曜日を定時退庁日、いわゆるノー残業デー、また、本年７月と８月の第１週から第３週までをノー残業ウィークとし、仕事と家庭生活の調和を図ることや、職員自身の健康管理を促しており、各部署で行われている朝礼での周知や、グループウェアによる周知、定時後の職員同士の声かけなどを地道に継続して行っております。
職員自身が市内に住所を有していなければ非常に説得力に欠けるわけですよね。その方がどう市民に説明しても，それはわや住んどらんとにということになるんです。ですから，そこ辺はやっぱり，どうしてもという理由はあるかもしれませんけど，指導というか，そういうことはしていただきたいというふうに考えておりますが，どうでしょうか。 ◎市長（霜出勘平） そういう，要は指導は，日常やっておるところでございます。
そして、この過程の中で、職員も地域の一員として、積極的に協力することを求められていることは当然のことであり、職員自身もその意識を高く持って、地域の活性化に率先して取り組むよう指導しているところであります。 異業種での実践体験研修としては、既に自衛隊への入隊訓練研修や、民間大手デパートでの接客研修を行っており、これらの研修は市民サービスの向上と職員の能力向上を目的として実施しているものであります。
人事評価制度につきましては、知識、技術、業務遂行能力、対人関係力などの項目の評価基準による能力評価と職員自身が目標を設定し、その達成度を評価する業績評価の２種類で構成しようと考えております。 今後は、職員の十分な理解と客観的な公平、公正な評価ができるよう調査・研究し、実効性のある制度の導入を図っていきたいと考えております。
今後につきましても，職員自身も一市民であることを十分に認識してもらい，率先して地域の行事などに参加し，地域のサポーターとして市民の皆様と一緒に汗を流す機会を数多く持つよう指導し，地域にある課題の解決を他人任せにせず，できることは自分でやろうとする「地域力」，市民の皆様があらゆる分野で自主的・自発的に地域課題の克服に取り組もうとする「市民力」の向上に向けた観点からの職員の育成も図っていく所存でございます
（３）の職員研修についてでございますが、民間出身である私が、地元民間企業との交流を通じて市職員に求め、期待することは、地域の声を聞き、地域経済や情勢を知ることで職員自身の視野を広げ、地域と一体となった施策を推進してほしいということでございます。共生・協働を推進していく上では、地域の住民はもとより、地元民間企業で働く方々の考え方を知る、人を知るということも重要なことであると考えています。
職員自身も、今の給与制度が、「わたり」の中で運用されているという意識はなかったんじゃなかろうかと、このように思っているわけでございます。 と申しますのが、県でも、その「わたり」の廃止をいたしましたけれども、それまでそういう認識はなかったからだろうと思っております。
また，市民の皆様に元気を出していただくことは，職員自身が健康でなくてはならないと思っております。職員一人一人が元気であること，そのことによって霧島市も元気であり続けると確信しておりますので，ぜひとも健康に留意し万全の体調で職務に全力を傾注していただき，誇りを持って輝かしい霧島市を構築していっていただきたいと考えております。